民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう
民法は２０１７年５月に１２０年ぶりに大きく改正され、改正法は令和２年（２０２０年）４月に施行されました。
取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。
本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。
開催日時
令和8年1月25日（日）
AM 10時00分～12時45分
※少しでも試験時間に遅れると受験できません。
※CBT会場は開催日時が異なる場合があります。詳細は申込ページでご確認下さい。
申込期間
令和7年9月16日(火)～12月18日(木)まで
受験料
一般：16,500円（税込）
学割：13,200円（税込）
民法債権法務士で合格されている方：11,000円（税込）
その他各種割引あり
※お支払いにクレジットカードをご利用の場合、分割払いができます。
※オンラインIBT受験は360度全周Webカメラのレンタル申込が必要です。
レンタル料は無料ですが、送料「往復1,200円(税込)」をご負担いただきます。
※CBT受験は別途会場費2,000円をご負担いただきます。
受験方法
公開会場受験
全国の公開会場でマークシート記載形式
オンラインIBT受験
自宅等で360度全周Webカメラとパソコンを使用して受験
CBT受験
全国のテストセンターに設置のパソコンを使用して受験
各種お申込み方法のご案内
公開会場受験でお申込み（会場はこちらから確認）
オンライン受験でお申込み
CBT会場受験でお申込み（会場はこちらから確認）
連続チャレンジでお申込み
お申込みはこちら▶
スマート合格講座のお申込み
試験＆スマート合格講座のお申込み
カード支払いの場合、2回から24回の分割払いができます。（18,000円の10回分割の場合：1,800円×10回+手数料）ただし、カード会社によって手数料が異なる場合がありますので確認して下さい。
民法債権法務士で合格された方のお申込み
民法債権法務士認定試験合格者の方は受験料5,500円割引となります。
資格者部会の方のお申込み
資格者部会に所属の方は受験料20%割引となります。
団体のお申込み
複数人の申し込みをまとめて行う場合や、企業の担当者の方が、他の従業者の方のお申込みをまとめて行う場合はこちらからお申込み下さい。
団体申込の詳細・メリットについてはこちら
TEL：03-5276-0030
受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。
オンラインIBT試験は、360度全周Webカメラを利用して実施しております。
一般的なパソコン内蔵カメラや、視野角の狭い一般市販品カメラの利用はできませんのでご了解ください。
受験を希望される方には、下記の360度全周Webカメラを貸出いたします。
70問
150分
マークシートによる解答とします。
正答率70％以上で合格とします。ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
スマートフォンで、どこでも学習できる、受験対策の動画による講座です。出題傾向を的確に捉えた学習内容で、確実に合格を目指します。
合格者には合格証書と、写真入りの合格カードが付与されます。また、名刺などに合格ロゴを印刷して資格の保持をアピールできます。
※法人様で10名以上お取りまとめいただける場合、申込フォーマット（Excel方式）の提出で受験申込が可能です。詳細は事務局までお問合せください。ただし受験方法は「公開会場」または「オンライン」に限ります。また支払方法は銀行振込（請求書払い）となります。
本検定の試験範囲は下記のとおりです。
- 第一編 総 則
- 第一章 通則
- 第二章 人
- 第三章 法人
- 第四章 物
- 第五章 法律行為
- 第六章 期間の計算
- 第七章 時効
- 第二編 物 権
- 第一章 総則
- 第二章 占有権
- 第三章 所有権
- 第四章 地上権
- 第五章 永小作権
- 第六章 地役権
- 第七章 留置権
- 第八章 先取特権
- 第九章 質権
- 第十章 抵当権
- 第三編 債 権
- 第一章 総則
- 第二章 契約
- 第三章 事務管理
- 第四章 不当利得
- 第五章 不法行為
- 第四編 親 族
- 第一章 総 則
- 第二章 婚 姻
- 第三章 親 子
- 第四章 親 権
- 第五章 後 見
- 第六章 保佐及び補助
- 第七章 扶 養
- 第五編 相 続
- 第一章 総則
- 第二章 相続人
- 第三章 相続の効力
- 第四章 相続の承認及び放棄
- 第五章 財産分離
- 第六章 相続人の不存在
- 第七章 遺言
- 第八章 配偶者の居住の権利
- 第九章 遺留分
- 第十章 特別の寄与
試験日程
| 回数 | 試験実施日 | 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください) |
|---|---|---|
| 第9回 | 令和7年8月31日(日) ≪申込期間：4月22日(火)～7月24日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
| 第10回 | 令和8年1月25日(日) ≪申込期間：9月16日(火)～12月18日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】
※厳密な業界分類ではありません
- 【金融・保険系】
- 銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
- 【住宅・不動産系】
- 不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
- 【ＩＴ系】
- ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他ＩＴ業
- 【人材系】
- 人材サービス（派遣・紹介） ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
- 【通信系】
- 通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
- 【自動車・その他】
- 自動車・総合商社・印刷・公共料金（電気・ガス等）・官公庁・公社・団体
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
