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民法債権法の基礎から実務者レベルまで

【民法検定】民法債権法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会



【民法検定】
民法債権法務士認定試験
平成30年12月16日(日)開催

申込期間
8月9日~11月8日
試験時間
10時00分~12時45分
開催会場
札幌・仙台・新潟・金沢・東京・町田・横浜・宇都宮・群馬・埼玉・千葉・松戸・静岡・名古屋・津・大阪・堺・京都・奈良・神戸・岡山・広島・高松・福岡・熊本・沖縄
受験料
15,000円(税抜)

ビジネス社会の取引の基本を学習する

本検定は、取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である民法の債権関係の規定について、企業や団体の実務担当者の実践的な知識を認定します。

サンプル問題で出題傾向と難易度感を掴んでください

【サンプル問題】

本サンプル問題集は出題傾向をお示しするものであり、判例集や、債権法が出題されている他の試験の過去問題集なども併せて利用されることを勧めします。

本年度開催試験の改正法の出題に就きましては、「改正法関連問題」との別枠項目で3~5問程度出題される予定です。






債権者代位権

問題1.
債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを1つ選びなさい。
ア.債権の譲渡を受けた譲受人が譲渡人を代位して債権譲渡の通知を債務者に対してすることはできない。
イ.認知されていない子の債権者は、その子の認知請求権を債権者代位権の目的とすることができない。
ウ.離婚を理由とする慰謝料請求権は、具体的な金額が当事者間において客観的に確定したときは、債権者代位権の目的となる。
エ.建物賃借人は、賃貸人に代位して建物の不法占拠者に対し、直接自己に対してその建物の明渡しを請求することはできない。
オ.差押禁止債権を債権者代位権の目的とすることはできない。

解答:エ

本問は、債権者代位権についての理解を問うものである。

ア.正しい。大判昭5.10.10。判例は、債権の譲渡を受けた譲受人が譲渡人を代位して債権譲渡の通知を債務者に対してすることはできないとしている。したがって、本記述は正しい。
イ.正しい。民法423条1項ただし書。債務者の一身に専属する権利は、債権者代位権の目的とすることはできない。認知請求権は、一身に専属する権利に当たる。したがって、本記述は正しい。
ウ.正しい。最判昭58.10.6。判例は、具体的な金額の慰謝料請求権が当事者間において客観的に確定したときは、債権者代位権の目的とすることができるとしている。したがって、本記述は正しい。
エ.誤 り。最判昭29.9.24等。判例は、賃借人は、賃貸人に代位して土地の不法占拠者に対し、直接自己に対してその土地の明渡しを請求することができるとしている。したがって、本記述は誤っている。
オ.正しい。差押が許されない権利(差押禁止債権、民事執行法152条)は、債権者の共同担保とはならないから債権者代位権の対象とはならない。したがって、本記述は正しい。

供託

問題2.
供託に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。
イ.弁済者が供託することができるのは、債権者が弁済の受領を拒んだときに限られる。
ウ.供託をした弁済者は、債権者が供託を受諾しない間、供託物を取り戻すことができる。
エ.弁済の目的物が供託に適しないとき、弁済者は、裁判所の許可を得て、これを競売に付し、その代金を供託することができる。

解答:イ

本問は、供託(民法494条以下)についての理解を問うものである。

ア.正しい。供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない(民法495条1項)。したがって、本記述は正しい。
イ.誤 り。供託をすることができるのは、①債権者が弁済の受領を拒んだとき、②債権者が弁済を受領することができないとき、③弁済者が過失なく債権者を確知することができないときのいずれかの場合である(民法494条)。したがって、本記述は誤っている。
ウ.正しい。債権者が供託を受諾しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる(民法496条1項前段)。したがって、本記述は正しい。
エ.正しい。弁済の目的物が供託に適しないとき、弁済者は、裁判所の許可を得て、これを競売に付し、その代金を供託することができる(民法497条1項前段)。したがって、本記述は正しい。

相殺

問題3.
相殺に関する以下のアからカまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ア.相殺の意思表示には、条件を付することができる。
イ.相殺の意思表示には、期限を付することができる。
ウ.相殺の意思表示は、その意思表示をした時点から効力を生ずる。
エ.相殺は、双方の債務の履行地が異なるときにはすることができない。
オ.時効により消滅した債権を自働債権とする相殺はすることができない。
カ.不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺はすることができない。

解答:カ

本問は、相殺(民法505条以下)についての理解を問うものである。

ア.誤 り。相殺の意思表示には、条件を付することができない(民法506条1項)。従って、本記述は誤っている。
イ.誤 り。相殺の意思表示には、期限を付することができない(民法506条1項)。従って、本記述は誤っている。
ウ.誤 り。相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時(相殺適状時)にさかのぼってその効力を生ずる(民法506条2項)。従って、本記述は誤っている。
エ.誤 り。相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる(民法507条前段)。従って、本記述は誤っている。
オ.誤 り。時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる(民法508条)。従って、本記述は誤っている。
カ.正しい。債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない(民法509条)。すなわち、不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺はすることができない。従って、本記述は正しい。

同時履行の抗弁権

問題4.
同時履行の抗弁権に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.同時履行の抗弁権は、双務契約の双方の債務が対価関係にないときは認められない。
イ.同時履行の抗弁権は、双務契約の双方の債務が弁済期にないときは認められない。
ウ.同時履行の抗弁権は、双務契約の一方当事者と第三者との間においても認められる。
エ.同時履行の抗弁権は、裁判上でも裁判外でも行使することが認められる。

解答:ウ

本問は、同時履行の抗弁権(民法533条)についての理解を問うものである。

ア.正しい。同時履行の抗弁権は、双務契約の双方の債務が対価関係にないときは認められない。従って、本記述は正しい。
イ.正しい。同時履行の抗弁権は、双務契約の双方の債務が弁済期にないときは認められない(民法533条ただし書)。従って、本記述は正しい。
ウ.誤 り。同時履行の抗弁権は、双務契約の一方当事者と第三者との間においては認められない。従って、本記述は誤っている。
エ.正しい。同時履行の抗弁権は、裁判上でも裁判外でも行使することが認められる。従って、本記述は正しい。

危険負担

問題5.
次の文章は、危険負担に関する民法534条1項を引用したものである。(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

第534条( a )に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が( b )の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、( c )の負担に帰する。
ア.a.特定物  b.債権者 c.債務者
イ.a.特定物  b.債務者 c.債権者
ウ.a.不特定物 b.債権者 c.債務者
エ.a.不特定物 b.債務者 c.債権者

解答:イ

本問は、危険負担の債権者主義(民法534条1項)についての理解を問うものである。

第534条(a特定物)に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が(b債務者)の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、(c債権者)の負担に帰する。 以上により、a=「特定物」、b=「債務者」、c=「債権者」が入り、従って、正解は肢イとなる。


解除と第三者

問題6.
次の事例において、Cが保護されるための要件に関する以下のアからエまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを1つ選びなさい。

Aは、Bに対して、自己の所有する土地(以下「本件土地」という。)を売却したが、Bが期日に代金を支払わなかった。そのため、Aは、Bに対して、相当の期間を定めて履行を催告した上で、その売買契約を解除した。しかし、Aが解除する前に、Bは、上記の事実につき善意のCに対して、本件土地を売却していた。
ア.Cは、本件土地の登記を備えず、かつ、過失があっても保護される。
イ.Cは、本件土地の登記を備えていれば、過失があっても保護される。
ウ.Cは、本件土地の登記を備えていなくても、過失がなければ保護される。
エ.Cは、本件土地の登記を備え、かつ、無過失である場合に限り保護される。

解答:イ

本問は、解除と第三者(民法545条1項ただし書)についての理解を問うものである。
民法545条1項は、「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない」と定めている。
ここでいう「第三者」は、解除前の第三者であり、判例は「第三者」として、保護されるためには、登記していることが必要としている(大判大10.5.17、最判昭33.6.14)。そして、「第三者」として保護されるために、無過失は要件とされていない。
よって、Cは、本件土地の登記を備えていれば、過失があっても保護される。したがって、正解は肢イとなる。


使用貸借

問題7.
使用貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.使用貸借契約とは、借主が目的物の使用料を支払い、使用をした後に貸主に返還することを約して、貸主から目的物を受け取ることにより、その効力が生ずる契約である。
イ.使用貸借契約において、借主は、借用物の通常の必要費を負担する。
ウ.使用貸借契約において、使用貸主は、目的物の瑕疵を知りながら使用借主に告げなかったときには、担保責任を負うことになる。
エ.使用貸借契約において、目的物の返還時期の定めがない場合に、使用・収益の目的が定められているときは、その使用・収益が終わる前であっても、その使用・収益をするのに足りる期間を経過したならば、貸主は、直ちに返還請求をすることができる。
オ.使用貸借契約は、借主の死亡によってその効力を失う。

解答:ア

本問は、使用貸借についての理解を問うものである。

ア.誤 り。「借主が使用料を支払い」が誤りで、正しくは「無償」である。「使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還することを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる」(民法593条)。
イ.正しい。民法595条1項。使用借主は、借用物の通常の必要費を負担する。従って、本記述は正しい。
ウ.正しい。民法596条、551条1項。民法596条は551条を準用している。よって、使用貸主は原則として担保責任を負わない。もっとも、使用貸主は、目的物の瑕疵を知りながら使用借主に告げなかったときに例外的に担保責任を負うことになる。従って、本記述は正しい。
エ.正しい。民法597条2項ただし書。使用貸借契約において、目的物の返還時期の定めがない場合に、使用・収益の目的が定められているときは、その使用・収益が終わる前であっても、その使用・収益をするのに足りる期間を経過したならば、貸主は、直ちに返還請求をすることができる。従って、本記述は正しい。
オ.正しい。民法599条。使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。従って、本記述は正しい。

借地借家法

問題8.
次の文章は、借地借家法3条及び4条を引用したものである。(  )に入る最も適切な数字の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
第3条借地権の存続期間は、( a )年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
第4条当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から( b )年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、( c )年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
ア.a.20b.10c.20
イ.a.20b.20c.10
ウ.a.30b.10c.20
エ.a.30b.20c.10

解答:ウ

本問は、借地権の存続期間及び更新期間(借地借家法3条、4条)についての理解を問うものである。

第3条借地権の存続期間は、(a 30)年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
第4条当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から(b 10)年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、(c 20)年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

以上により、a=「30」、b=「10」、c=「20」が入り、したがって、正解は肢ウとなる。


事務管理

問題9.
事務管理に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。
イ.管理者は、義務なく他人のために事務の管理を始めた者であるから、本人のために有益な費用を支出したときであっても、本人にその償還を請求することができない。
ウ.管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならないが、本人が既にこれを知っているときはその必要はない。
エ.管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

解答:イ

本問は、事務管理(民法697条以下)についての理解を問うものである。

ア.正しい。管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない(民法697条2項)。したがって、本記述は正しい。
イ.誤 り。管理者は、義務なく他人のために事務の管理を始めた者であるという点は正しい(民法697条1項)。しかし、管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる(民法702条1項)。したがって、本記述は誤っている。
ウ.正しい。管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。ただし、本人が既にこれを知っているときは、この限りでない(民法699条)。したがって、本記述は正しい。
エ.正しい。管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理(緊急事務管理)をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない(民法698条)。したがって、本記述は正しい。

使用者責任

問題10.
Aは、事業者Bが雇用している従業員Cの行為によって、身体に損害を受けた。この場合の使用者責任に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ア.Aは、Cの行為がBの事業の執行によるものでないときでも、Bに対して使用者責任を追及することができる。
イ.Bは、Aに対して使用者責任に基づく損害を賠償した場合であっても、Cに対して求償権を行使することはできない。
ウ.BがCの選任及びその事業の監督について相当の注意をしたときは、BはAに対する使用者責任を免れることができる。
エ.Aは、Cに対して不法行為に基づく損害賠償責任を追及した場合、Bに対して使用者責任を追及することはできない。

解答:ウ

本問は、使用者責任(民法715条)についての理解を問うものである。

ア.誤 り。ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う(民法715条1項本文)。よって、Aは、Cの行為がBの事業の執行によるものでないときに、Bに対して使用者責任を追及することはできない。従って、本記述は誤っている。
イ.誤 り。使用者責任の規定(民法715条1項)は、使用者から被用者に対する求償権の行使を妨げない(民法715条3項)。よって、Bは、Aに対して使用者責任に基づき損害を賠償した場合、Cに対して求償権を行使することができる。従って、本記述は誤っている。
なお、判例は「諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」において求償し得るとしている(最判昭51.7.8)。
ウ.正しい。使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたときは、使用者責任に基づく損害賠償を免れることができる(民法715条1項ただし書)。よって、BがCの選任及びその事業の監督について相当の注意をしたときは、BはAに対する使用者責任を免れることができる。従って、本記述は正しい。
エ.誤 り。使用者責任が認められる場合、被害者は、直接の加害者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を追及するだけでなく、使用者に対しても使用者責任を追及することができる。よって、Aは、Cに対して不法行為に基づく損害賠償責任を追及した場合であっても、Bに対して使用者責任を追及することができる。従って、本記述は誤っている。
なお、使用者責任と被用者の不法行為責任は、不真正連帯債務となる。

改正法(債権総論)☆選択問題

問題11.
債権総論の改正に関する次のアからエまでの記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.特定物の引渡しの場合に要求される善管注意義務の基準は、条文上契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まるものとされることが明示された。
イ.改正法が施行された時点での法定利率は、5%となる。
ウ.改正法における法定利率には変動制が採用されている。
エ.改正法における法定利率の仕組みの変更に伴い、商事法定利率(6%)の特例は廃止されることになった。

解答:イ

本問は、債権総論に関する改正についての理解を問うものである。

ア.正しい。改正後民法400条。したがって、本記述は正しい。
イ.誤 り。改正法が施行された時点での法定利率は、3%となる(改正後民法404条1項)。したがって、本記述は誤っている。
ウ.正しい。改正後民法404条3項、4項、5項。改正法における法定利率の変動制は、見直しを3年ごととし、過去5年間の平均との差を基準にすることや1%を超える変動でなければ法定利率は変わらない等の仕組みにより急激な変化や短期的な細かな変化がないように工夫されている。したがって、本記述は正しい。
エ.正しい。商取引においても、改正民法における法定利率の仕組みが適用されることになる。したがって、本記述は正しい。

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