Civil Code Consultant - Claims -
民法債権法の基礎から実務者レベルまで

【民法検定】民法債権法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会



【民法検定】
民法債権法務士認定試験
平成30年12月16日(日)開催

申込期間
8月9日~11月8日
試験時間
10時00分~12時45分
開催会場
札幌・仙台・新潟・金沢・東京・町田・横浜・宇都宮・群馬・埼玉・千葉・松戸・静岡・名古屋・津・大阪・堺・京都・奈良・神戸・岡山・広島・高松・福岡・熊本・沖縄
受験料
15,000円(税抜)

ビジネス社会の取引の基本を学習する

本検定は、取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である民法の債権関係の規定について、企業や団体の実務担当者の実践的な知識を認定します。

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第五百四十九条から第五百五十四条

(贈与)
第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
(書面によらない贈与の撤回)
第五百五十条 書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
(贈与者の担保責任)
第五百五十一条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。
2 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。
(定期贈与)
第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
(負担付贈与)
第五百五十三条 負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。
(死因贈与)
第五百五十四条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
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申請書(個人用)

民法債権法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

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