Civil Code Consultant - Claims -
民法債権法の基礎から実務者レベルまで

【民法検定】民法債権法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会



【民法検定】
民法債権法務士認定試験
平成30年12月16日(日)開催

申込期間
8月9日~11月8日
試験時間
10時00分~12時45分
開催会場
札幌・仙台・新潟・金沢・東京・町田・横浜・宇都宮・群馬・埼玉・千葉・松戸・静岡・名古屋・津・大阪・堺・京都・奈良・神戸・岡山・広島・高松・福岡・熊本・沖縄
受験料
15,000円(税抜)

ビジネス社会の取引の基本を学習する

本検定は、取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である民法の債権関係の規定について、企業や団体の実務担当者の実践的な知識を認定します。

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第四百二十三条から第四百二十六条

(債権者代位権)
第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
(詐害行為取消権)
第四百二十四条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
(詐害行為の取消しの効果)
第四百二十五条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
(詐害行為取消権の期間の制限)
第四百二十六条 第四百二十四条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
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申請書(個人用)

民法債権法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

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